2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
課題として、成田空港周辺は、農振法や農地法により土地利用の転換が困難な農地が広がっているため、物流施設等の立地が進まないという指摘がされたそうです。
課題として、成田空港周辺は、農振法や農地法により土地利用の転換が困難な農地が広がっているため、物流施設等の立地が進まないという指摘がされたそうです。
○亀井委員 提案があったということは事実のようですので、成田空港周辺の土地、そこの農地がどのように扱われるのか、転用されないかということは十分見る必要がありますし、その際、規制緩和を推進する側に企業の利害関係者がいないかということは特に留意する点だと思います。 次の質問に移ります。 今回、中心市街地活性化基本計画の認定に係る手続簡素化というのがございます。
今御指摘いただきましたとおり、本年の一月でございますけれども、千葉県から、千葉県の中では既に成田市は国家戦略特区に指定をされておるんですけれども、成田市に加えて、成田空港周辺の八市町村を特区に追加指定するということと併せまして、成田空港の滑走路の増設に伴う空港機能強化の効果発現に向けまして、今御指摘のありましたように、成田空港周辺の物流拠点の整備に向けた土地利用の弾力化、あるいは貨物取扱量増加に対応
成田空港周辺のホテル、空いていますでしょう。国で借り上げて、そして、そこにずっといてくださいというようなお願いをしたら、そこで、強制力はないけれども、食事のこととか、場合によっては医療のこととか検査のこととか、全部お世話をする方がついていただければ、そこから逃げ出すというケース、そうそうないんじゃないですか。これをしておけば、変異株の日本への入ってくることは止められたんじゃないかと思います。
そして、アクアライン、これも、八百円化をして、関東近県で千百五十五億円の経済効果も生み出しているというような状況で、また、成田空港は、成田空港周辺の都市ですね、特区や第三滑走路、発展させていく計画があります。
成田空港周辺には空港関連産業がたくさんあります。開港して四十二年になりますが、まさに今開港以来の危機だと思います。売上高が九割以下というのがもうメジロ押しなんですね。
三番目の滑走路供用を核とする成田空港の機能強化案が、昨年三月、成田空港周辺九市町に受け入れられました。この案に最後まで難色を示していたのが横芝光町でした。滑走路の供用地でもなく、騒音だけが町に押しつけられるとの反対の声が多くの住民から出されていました。そうした中、佐藤横芝光町長は機能強化案を受け入れる決断をしたんです。 この決断は大いに評価されるべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。
○赤羽国務大臣 地元からの御要望に対しては前向きにちゃんと検討したいと思いますが、さっきの四者協議会で、成田空港周辺の地域づくりに関する基本プランが策定されて、これから個別事業の実施プランというものがつくられると思いますが、そこにぜひ今の御要望、道路整備について書いていただくということが大事なんじゃないかと。
その目的を見ると、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第三条の規定により、成田国際空港周辺の地域のおおむね十年後における航空機の著しい騒音が及ぶことになる地域及びこれと一体的に土地利用を図るべき地域について、航空機の騒音により生じる障害の防止に配慮した適正かつ合理的な土地利用を推進し、もって成田空港周辺地域の住民の生活環境の保全及び地域と成田空港の調和ある発展を図るため、その基本となる事項について定
成田空港周辺地域につきましては、空港の成長に伴いまして、航空や物流関連企業、そして大規模ホテル群等の立地が進みまして、商工業地域として発展をしてまいりました。 委員御指摘のように、空港周辺地域の東部、そして南部地域の自治体からは均衡ある発展を求める声が寄せられているところでございます。
今日は、成田空港周辺における地域活性化策、そしてこの成田財特法に関係する労働災害の防止について、さらには成田空港の安全対策を中心に質問をいたします。 まず、成田空港周辺における地域活性化策の取組ですけれども、大臣にお聞きをいたします。 成田財特法が制定されて約五十年経過いたします。これまでの実績、そして効果及び総務省としての評価をお聞きしたい。
いずれにしても、その国際空港の周辺整備の中で、総務省など始め、国が周辺整備の補助率をかさ上げするという形で特に周辺整備に取り組んでいるということでいうならば、成田空港周辺整備ということだけになるんだろうと思います。
これまでに七回やられて、今回、成田空港周辺だけの特例措置のこの成田財特法を振り返ると半世紀過ぎるわけでありまして、この五十年にわたる延長を振り返って、実際五十年間かけて整備してきたこの成田財特法のあり方も含めて、この五十年の結果あるいはその中の成果、どのように振り返っておられるかを、総務省、お聞きしたいと思います。
そこで、成田空港周辺地域の地域振興策についてどのような検討状況となっているのかお聞きするとともに、国としても成田空港の空港機能の最大化についてスピード感を持った対応が求められると思いますが、御見解を賜りたいと思います。
地域振興につきましては、成田空港に関する四者協議会におきまして、成田空港周辺地域の地域づくりに関する基本的な方向性や内容をまとめました基本プランというのが策定されておりまして、産業振興、インフラ整備、生活環境の整備などにつきまして関係者が連携して取り組むことといたしております。
こうしたことも踏まえまして、四者協議会におきましては、成田空港周辺地域の地域づくりに関する基本的な方向性や内容をまとめました基本プランというのが策定をされております。
基本プランを具体化する中で検討を進めていくということになりますけれども、関係自治体におけます予算の確保のほか、成田空港周辺対策交付金の充実などにより対応を進めていくということが必要でございます。
三件目は、本年三月四日に成田空港周辺で発見されました、原因航空機は不明でございますけれども、重さ約〇・九キログラムのＶＨＦのアンテナを確認をしております。
国交省の資料によりますと、平成十九年から平成二十八年度までの過去十年間で、これ成田空港周辺ですけれども、十九件発生しているということであります。また、昨年、記憶に新しい九月二十三日、関西空港を離陸した飛行機の部品が大阪市の中心部に落下をしまして、道路からの跳ね返りで乗用車を直撃をいたしました。
このうち最大のものは、平成二十年五月に成田空港周辺で確認されました、重量約十二キログラムのアクセスパネルの一部でございます。
成田空港周辺における落下物を防止するため、これまで、国と業界団体が連携をして落下物の防止の観点から注意すべき機体の箇所についての点検整備のガイドラインを作成し、航空会社に対して指導を行ってきたところであります。このほかにも、航空会社に洋上での脚下げの実施を求めるなど、落下物を防止するための様々な対策を実施したところです。
未然防止のことは全力で取り組んでもらいたいわけでありますが、十月二十六日のこの委員会でも質問させていただきました、成田空港周辺で人的被害が生じているのかどうか、どんな被害があったのか、そして、こうしたものに関する御答弁とあわせて、新航空経路の下において実際に被害が発生した場合、その補償はどうなるのか、お伺いしたいと思います。
○松原委員 まず、十月二十六日、本委員会において、私から、成田空港周辺における航空機からの落下物についてお伺いしました。航空局長は、過去十年間、氷の塊が七件、航空機部品十四件の落下物が報告され、航空機部品については重さは最大で約一・八キロのものが報告されているという答弁でありました。
まず、成田空港周辺での落下物でございますけれども、成田空港周辺におきましては、人的被害は生じていないものの、ビニールハウスの破損等の物損の事例があったということでございます。 それから、もし万が一落下物が生じた場合に、被害に遭われた方々への補償をどのようにするのかということにつきましては、航空機からの落下物と疑われる事案が発生した場合には、まず、国が原因究明のための調査を実施いたします。
成田空港周辺における落下物につきましては、過去十年間で、氷の塊が七件、航空機の部品が十四件、計二十一件が報告されております。 具体的には、航空機部品の落下物といたしましては、長さが数センチのものから最大で約三メートルのゴム製保護材が報告されており、重さにつきましては、数グラムのものから最大で約一・八キログラムのプラスチック製部品が報告されております。
○松原委員 これはちょっとリニアから離れますが、幾つか聞きたいことがありまして、今、成田空港周辺で、羽田空港の国際化という議論の中で航路変更があるということでありますが、成田空港周辺で航空機から落下物があると聞いております。ファクト、事実として、過去十年間の落下物で、具体的にどのようなものがどれぐらいの頻度でおっこちていたか、お伺いします。
○政府参考人（奥田哲也君） 昨年の三月に、御指摘の成田空港の離着陸制限、いわゆるカーフューと申しておりますが、の弾力的運用の実施に当たりまして、国、千葉県、成田空港周辺九市町、成田空港会社から成ります成田空港に関する四者協議会におきまして確認書を交わしまして、その中で、「空港会社は、関係市町の意見を踏まえ、騒音地域住民の健康影響調査を実施すること。」と合意をされました。
成田空港周辺の整備については、同じ昭和四十五年策定の成田財特法に基づく成田国際空港周辺地域整備計画も平成二十五年度を期限として、事業費合計約四千八百二十五億円の事業が実施されています。 今回の法案は、千葉県と成田空港周辺の市町村が道路や下水道など整備をする際に、国の補助率のかさ上げ措置など、平成二十六年度の発着枠拡大、これ今現在二十七万回ですが、三十万回にする。
今年三月末で期限が切れる本法を成田空港周辺の道路や下水道などの整備を行うために五年間延長することは必要であり、日本共産党も本改正案に賛成します。 今日は、本改正案に関連して、成田空港周辺住民の健康問題について伺います。 成田空港をめぐっては、来年度末までに年間発着回数枠を三十万回へと増やすための整備が進められています。
そしてまた、言語バリアフリー化事業、これは成田空港周辺地域を中心に積極的に事業を行わせていただきました。 私どもといたしましては、東北六県、そして特に北関東、中でも千葉県というのはまだまだ観光需要は非常に厳しいと認識しておりまして、十分に千葉県とも連携をとりながら、国内観光、そしてまたインバウンドの需要回復に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
空港容量の拡大は周辺地域への騒音の増加や、人、物の動きが増えることに伴う空港周辺、インフラへの負荷の増大に直結するため、成田財特法による道路を始めとする成田空港周辺の公共施設の整備は引き続き必要であると考えているわけでありまして、国としては、このような空港とともに発展することを目指す地域の動きを支援するためにも成田財特法を延長をしていただきたい。
成田財特法案、本法案は、成田空港周辺の公共施設などを整備するための公共事業のかさ上げのための法の延長を求める中身であります。 そこで、関連しまして、成田など空港周辺の住民の航空機を原因とする被害への対応策について何点か質問をいたします。地デジ対策ということで伺います。
○田嶋（要）委員 今、大臣、聞いていただいても、成田空港周辺を支援していくという法律の趣旨がある中で、実際の空港への人の流れというのは四対六、これが今後どういう比率になっていくかはわかりませんけれども、そういう実態がある。
○重野委員 今説明を聞いたんですけれども、冒頭に申し上げたように、際限なくと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、地元の要望があってするのか、あるいは、国のあるべき姿、成田空港周辺のあるべき姿というものがあって、それを実現するためにやるのか。大体、その計画の主体というのは、要望が出てやるんですか、それとも、こちらの方からこうあるべきだということでやるんですか。どっちなんですか。
それから、危機管理体制を整備するためには本当にいろんな予算が必要で、病院の病床の数が足りなければ、じゃ成田空港周辺のホテルを押さえて病院代わりにするかと、じゃそのお金も必要ですね。ですから、それは今から積み上げていかないといけないと思いますので、来年度概算要求に向かって、その積算も今からきちんとやってみたいと思っています。